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住宅ローン > フラット35
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フラット35は民間の金融機関(銀行など)と住宅金融支援機構(旧：住宅金融公庫)が提携して融資が行われる住宅ローンです。
仕組みとしては、住宅金融支援機構が一定の条件を決めて、その条件にあった民間の住宅ローンを証券化して買い取るといった形になっています。
フラット35の主なメリット
・最長35年の長期固定金利
・保証料がかからず、保証人も不要
・返済中の繰上返済や返済条件の変更を行う際の手数料が不要
フラット35の利用条件
[利用できる方]
・申込時の年齢が70歳未満の方※例外あり(親子リレー返済)
・安定した収入がある方(原則として、収入は前年の収入で審査)
・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
・フラット35の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（配偶者・親子など収入を合算することができます）
・年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合が、次の基準を満たしている方（収入を合算することができます)
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年収
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300万円未満
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300万円以上
400万円未満
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400万円以上
700万円未満
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700万円以上
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基準
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25％以下
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30％以下
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35％以下
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40％以下
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[用途]
本人または親族が居住するための住宅の建設・購入資金 ※中古住宅も可
[融資対象となる物件]
・建設費・購入価格が消費税込みで1億円以下であること
・一戸建て住宅の場合、延べ床面積が70㎡以上であること
・共同住宅の場合、延べ床面積が30㎡以上であること
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること
・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
[融資金額]
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
[融資期間]
次のいずれかのうち短い年数であること（1年単位）
・15年以上35年以内
※ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が60歳以上の場合は10年以上
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
※お申込時の年齢で計算します。
[金利]
全期間固定金利
※金利は各金融機関により異なります
[融資手数料・ 物件検査手数料]
・融資手数料は金融機関によって異なります。
・物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)や住宅を建設・購入される地域、一戸建てかマンションかによって異なります。(平均3万円前後)
[返済方法]
・元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
[担保]
融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
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